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確定申告を初心者にもわかりやすく解説!申告の期間や方法まとめ

「確定申告とは?」

「確定申告が必要な人はどんな人?」

このように、確定申告が初めてで、自分がしなくてはいけないのかどうかわからずに困っていませんか?

結論から言うと、確定申告はあなたもしなければいけない可能性が高いです!

しかし、申告が免除されるケースもあります。

そこで今回は、確定申告が必要な理由から、確定申告が必要な人の条件、申告の方法、そして無申告の危険性までご紹介していきます。

もくじ

1.確定申告とは?確定申告が必要な理由

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確定申告は一言で言うと、税金を支払うための手続きのことを言います。

前年の1月1日〜12月31日までの1年間の所得に対して課税され、所得税や相続税、住民税などを支払います。

確定申告ではその1年間で個人がどのくらいの収入を得て、どのくらい経費に使って、いくら控除されるのかを正確に申告します。

控除とは、課税対象額から差し引かれる金額のことで、控除があれば納付する税金を減らすことができます。

例えば、年間に300万円の所得があると仮定して、通常は300万円に対して所得税がかかりますが、控除額が20万円分あれば、300万円から20万円を引いた280万円に所得税がかかることとなります。

つまり、控除が多ければ課税対象の金額が減るので、必然的に納める税金を少なくなると言うわけです。

また、日本は「申告納税制度」を採用していて、個人が1年間の収支のデータを取って自ら申告することで税額が確定します。

そのため、日本国民は基本的に確定申告をして自分が納める税金を申告・納付しなければいけないのです。

2.アルバイトでも申告は必要?確定申告が必要な人とは?

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基本的に国民全員に確定申告の義務があると言っても過言ではありません。

ただし、年間所得が基準を満たしていない場合や、会社で年末調整されている場合には確定申告をする必要がありません。

具体的に確定申告が必要な人は以下の条件に当てはまる人です。

  • 配当所得がある
  • 不動産所得がある
  • 事業所得がある
  • 給与所得がある
  • 退職所得がある
  • 譲渡所得がある
  • 山林所得がある
  • 一時所得がある
  • 雑所得がある

所得は10種類の区分に分類され、例えば会社員の給料は給与所得にあたり、会社員の副業は雑所得にあたります。

しかし、サラリーマンの場合は会社が源泉徴収で給料から税金分を差し引いて、年末調整でまとめて納税してくれることがほとんどなので、わざわざ確定申告する必要はありません。

ただし、サラリーマンで副業をしている場合は、雑所得が20万円を超えた場合確定申告しなければいけません。

なお、確定申告で課税されるのは「所得」です。

仮に副業で年間20万円の収入があっても、10万円の経費がかかっていれば所得は10万円となり、申告の義務はありません。

また、個人事業主で専業で事業所得がある方の場合、年間所得が38万円以上あれば申告が必要です。

 

2−1.アルバイトでもサラリーマンでも確定申告が必要

学生や主婦などのアルバイトもサラリーマンも確定申告が必要な場合がよくあります。

アルバイトで確定申告が必要ない方は、毎月源泉徴収されている場合か、もしくは年間の所得が103万円以下の場合です。

ただし、2ヶ所以上でアルバイトをしていて、なおかつ年収が103万円を超える方は確定申告をしなければいけません。

また、サラリーマンの方でも以下の場合は確定申告する必要があります。

  • 配当所得・不動産所得・雑所得が20万円を超える
  • 給与収入が2,000万円を超える
  • 給与所得を2社以上から受け取っている
  • ふるさと納税の自治体が6ヶ所以上
  • 年途中で退社して再就職していない状態で年明けを迎えた
  • 医療費控除・雑所得控除を受ける
  • 住宅ローン控除を初めて受ける

無申告の場合は重いペナルティを課せられるので、確定申告を自分ごととして捉えることが大切です。

3.ネットでもできる!初めての確定申告のやり方

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初めての確定申告でどのように申告すればいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか?

ここからは、確定申告の必要書類、期限と申告場所、申告の方法まで丁寧に解説していきます。

申告の手順は記載しておりませんが、初めて確定申告する方や書き方がわからない方は、直接税務署で担当局員に教えてもらいながら書くことをおすすめします。

 

3−1.必要書類

確定申告の必要書類は「確定申告書」に加えて「源泉徴収票」や「決算書」などがあります。

確定申告書にはA式とB式があり、所得区分などによってどちらを提出するかが異なります。

また、株式やFXなど事業所得・給与所得とは異なる区分の所得があるなどの場合は「第三表」、赤字を繰り越すなどの場合は「第四表」が必要です。

提出が必要な申告書は以下の国税庁の表をご覧ください。

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(出典:http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/03.htm

そのほか、源泉徴収票や決算書などの必要書類については、以下の国税庁のホームページから確認することができます。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/06.html

自分に当てはまるものは必ず揃えて提出しましょう。

 

3−2.申告の期間は1ヶ月間

申告の期限は約1ヶ月です。

確定申告は1月1日〜12月31日の所得や控除を、翌年の2月16日〜3月15日の間に、近くの税務署で行います。

例えば2018年1月1日〜12月31日までの収支は、2019年2月18日〜3月15日が確定申告の期間です。

ちなみに、税務署の開庁時間は平日8:30〜17:00です。

2019年の場合は2月16日・17日は土日なので、月曜日の2月18日からとなっています。

また、市区町村によっては混雑を避けるために確定申告を税務署ではなく別の場所で行うことがあります。

自分の自治区の確定申告がどこで行われるのかは、あらかじめ税務署に問い合わせて確認しておくことをおすすめします。

 

3−3.確定申告の方法

初めて確定申告をする方は、税務署での作成かe-Taxでの作成をおすすめします。

確定申告の提出方法は主に3種類あります。

  1. 税務署で作成・提出する
  2. 税務署へ郵送する
  3. e-Taxを使ってネットで提出する

税務署で作成・提出する場合、申告書の用紙が準備されており、担当の方が書き方を丁寧に教えてくれるので初心者におすすめです。

税務署へ郵送して確定申告する方は、申告用紙を税務署や国税庁のホームページからダウンロードなどして入手しましょう。

e-Taxとは国税に関する各種手続きがインターネット上で完結する、国税庁公式のサービスです。

ただし、e-Taxを利用する場合はあらかじめ「マイナンバーカード+ICカードリーダライタ」を保有しているか、税務署にて「ID・パスワード方式の届出完了通知」を受け取る必要があります。

マイナンバーカードやカードリーダライタを持っていない方でe-Taxを初めて利用する場合、まずは税務署へ行く必要があるので、時間があるなら直接現地で作成することをおすすめします。

また、e-Taxはパソコンを必要とするうえ、行政が提供しているだけあって使いづらさが目立つので、パソコン操作が苦手な方には向いていません。

4.無申告は危険!確定申告をしなかった時のペナルティ

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3月15日までに確定申告をしなかった場合や納税を行わなかった場合、延滞税無申告加算税などが課されます。

つまり、申告しなかったことのペナルティとして罰金が発生します。

ここからは、具体的なペナルティの条件から税率についてご紹介していきます。

 

4−1.延滞税

延滞税は、納付期限までに支払うべき税金を納めなかった時に発生します。

納付期限美から数えて納付するまでの日数に応じて、延滞税が自動的に課せられ、納付税額に延滞税率・延滞日数をかけて、365で割って算出します。

さらに、延滞税の税率は2種類あり、以下の条件によって変わります。

  • 納付期限から2ヶ月以内に納付した場合:2.9%
  • 納付期限から2ヶ月を経過して納付した場合:3ヶ月目から9.2%

よって延滞税は以下のように求められます。

・2ヶ月以内に収めた場合
延滞税=納付税額×2.9%×延滞日数÷365

・2ヶ月を経過して納付した場合
延滞税=(納付税額×2.9%×2ヶ月分の延滞日数÷365)+(納付税額×9.2%×3ヶ月目からの延滞日数÷365)

例えば、10万円の納税額を3ヶ月間(90日間)延滞した場合、延滞税は以下のようになります。

(10万円×2.9%×60日÷365)+(10万円×9.2%×30日÷365)
=476円+756円
=1,232円

つまり、延滞税は1,232円となり、納税額が101,232円になります。

4−2.無申告加算税

無申告加算税では、3月15日までに確定申告しなかった場合に15%〜20%の税率が課せられます。

無申告加算税の税率は以下のように定められています。

  • 税額が50万円以下だった場合:15%
  • 税額が50万円を超える部分:20%
  • 税務署の調査を受ける前に自主的に申告した場合:5%

3月15日を過ぎて、税務署から通知が来る前に自主的に申告した場合、無申告加算税ではなく「期限後申告」として5%の税率が課せられます。

申告忘れに気づいたらできる限り早く確定申告を行いましょう。

遅くても1ヶ月遅れが限度と考えておくといいでしょう。

5.まとめ

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日本にいる限り、国へ税金を納めなくてはならず、そのために確定申告が必要です。

確定申告は国民の義務なので、基本的にしなければいけないと考えておきましょう。

主婦や学生でアルバイトしている方や、サラリーマンの方でも、条件が整えば申告をする義務が発生します。

アルバイトやサラリーマンでも確定申告を自分ごととして捉えることが大切です。

確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日です。

少々面倒ではありますが、義務がある方は必ず申告しましょう。